政府バイク増税検討 原付は最大3倍、250cc超は年間8千円に!

バイク増税検討、原付年3千円も 政府・与党、メーカーの反発確実

 政府、与党は6日、2014年度税制改正で、オートバイや原動機付き自転車(ミニバイク)の軽自動車税額を
引き上げる方向で調整に入った。現在、排気量に応じて年間千~4千円の税額を1・5~2倍の一定比率で引き上げ、
さらに2千円か3千円の最低税額を新設する方向で検討する。

 排気量250cc超のオートバイの税額は現在の4千円から最大8千円、50cc以下のミニバイクの税額は
現在の千円から最大3千円となる可能性がある。

 自動車取得税廃止による地方税収の落ち込みを補うのが狙い。二輪車メーカーの反発は確実だ。

2013/12/06 12:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120601001546.html



軽自動車増税に続いて、今なんと二輪車までも増税が検討されているようです。

そして今回のバイク増税案の理不尽な点はここ!

自動車取得税廃止による地方税収の落ち込みを補うのが狙い

これはですね、来春からの消費増税での自動車販売の落ち込みを防ぐ対策として減税される自動車取得税の代わりに
税収を補う為に、軽自動車税やバイク税を増税しようというもの。

これのなにが理不尽かって、軽自動車はまだしも

バイクにはそもそも自動車取得税は存在しないということ

つまりバイクには今回の消費増税による負担への対策や減税は何もないのです。
にもかかわらず、ライダーにとっては消費増税+バイク増税の二重苦、ダブルパンチということになります。

政府「バイク乗りの皆さん、自動車の売上維持と地方税収維持の為に犠牲になってくださいね^^」

つまりこういうことです。


二輪業界からの反発は確実とありますが、
未だに進まない二輪駐車環境整備や、軽自動車と同額で高いままの二輪高速料金を考えますと、
残念ながら二輪業界に政治的影響力は無く、期待できそうもありません。

世界でも多数のシェアを誇り、世界中から称賛され、日本経済に貢献してきた日本の二輪メーカーが、
何故国内で立場がこうも弱いんでしょうかね?

ただでさえ来年から消費増税で、二輪販売台数の落ち込みも予想される中
せっかく国内二輪業界がまた盛り上がってきているムードに水をささなければいいのですが。


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